作業療法士の年収

3年から4年の大学、専門学校で学業、そして国家試験を受けて国家資格を得て初めて作業療法士が誕生します。
作業療法士は専門職ですので、給料体系も比較的基準に沿って行われます。
ここでは、一般的な作業療法士の給料、また制度に関して紹介します。

作業療法士は、国にから認定されている資格。
したがって給与も国が定めた俸給表によって決められています(理学療法士も同様)。
給与は経験年数、年齢などから決められます。
また学歴やそれまでの経験も含まれます。

人事院の2008年調査報告では、29.9歳で月額給与は27万6493円とあります。
24未満では月額給与24万728円、28歳から32歳では月額給与27万7664円、40歳から44歳では36万7757円、52歳から56歳では34万1184円となっています。
理学療法士の方が、平均給与は高い傾向にあります。

正職員の場合には、基本給と諸手当、賞与、社会保険、福利厚生があります。
その他にも、扶養手当、通勤手当、調整手当、住居手当など一般的な手当てが通常ではあります。
休暇制度も、有給休暇、夏季休暇、育児休暇、病気休暇などの休暇制度があります。

就職先が福祉施設や保健所などの行政機関の場合には、公務員と同じ扱いになります。

作業療法士の非常勤をしている人は、1か所以上の施設を掛け持ちしたり、養成学校などの講師をしている場合があります。
非常勤の場合には基本給ではなく時給、もしくは日給となります。
また、福利厚生や保健などの手当てはありません。

常勤の場合には、比較的安定した収入を得られると考えられます。

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